両方の方針で人材を採っていくということが大事かと思っておりますけれども、まずは採用の段階で高度資格取得者、例えば司法試験に受かっているとか、税理士、公認会計士を持っているとか、あるいは博士号を持っているとか、そういった人材というのは地方ではすごく貴重な人材でして、仕事以外でも、多分地域社会でも、そういった知識だとかスキルが多分プラスになってくると思うので、ぜひそういった方の採用をしていきたいと思っているところなんですけれども
新型コロナウイルスの影響により、解雇、離職された方が早期に再就職できるための対応策は取っているのかというのが１点と、それから経営が厳しい事業者のために、事業を守る、雇用を守るという観点からも、例えば予約制で企業経営アドバイザーなり、公認会計士だとか税理士なり、そういった専門家による事業継続のための窓口、こういったものを設けるのも必要ではないかと思いますけれども、これについて所見を伺います。
ぜひこのモニタリングを、できれば抽出しないで全てのモニタリングをするという手法を取っていただきたいと思いますし、そのモニタリングを気仙沼市だけ、あるいは当事者だけじゃなくて、外部モニタリングをする、例えば公認会計士とか社会保険労務士とか様々なモニタリングをする方々の参入も検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
審査に当たりましては、書類審査はその上場コンサルティング会社にお願いをし、その後面接審査としまして、その上場コンサルタント、それから公認会計士、それから仙台市職員の３名で審査のほうを行っております。 申請につきましては、全部で１３社ございました。そのうち８社を認定しましたが、８社のうち６社が市内企業、２社が市外企業になっています。
これの株の非公開株式、しかも譲渡制限株式であるということはこの前議論したところでありますけれども、これの評価というのはいわゆる単純に内部留保をかぶせて終わるといったものではなくて、先ほど聞いたように残存価格幾ら、すごい少ない物を例えば8,000万円で売るといったように、含みの利益がありまして、株の評価につきましては、公認会計士とか、税理士とか、本当に専門の方にお願いしないと多分評価はできないものだと
例えば経営未来塾では、監査法人の方であったり、時にして公認会計士の方もいっぱいいるんですけれども、そういう方たちが伴走者として１人の生徒に対して三、四人つきました。結果として、個人的に塾が終わった後もメールでやりとりしたり、気仙沼に来られた折にいろいろ指導を受けたりということを継続している方がいらっしゃって、その結果として今回何人か、二、三人だと思いますけれども、個人契約した人がおります。
金融機関であったり、弁護士、それから公認会計士等々、それから国・県、そして我々自治体、そして御紹介がありました仙台商工会議所を初めとする会議所ということでございまして、なかなかできたばかりということもございまして、これから、御質疑ありました、御提案ありました件につきましては、会議所のほうと連携をとって検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤和好君） 山田和明議員。
という質疑があり、これに対しまして、「たとえ応募法人が一者であったとしても、選定委員会において、認可基準に加え多様な審査項目を審査しており、また、資金計画や財務状況についても、外部の公認会計士の資金審査により、適切な資金計画を有すると認められる必要があることから、当該事業者の選定には問題がないと考えている。」という答弁がありました。
そういった意味では、事前の計画が変更されることがありますが、その後申請書を正式に受理し、公認会計士の財務審査や事業の選定委員会及び補助金の審査委員会を経て事業者と決定される段階では、基本的には申請内容と乖離することはないというふうに考えてございます。
359: ◎22番（熊谷伸一君） 事業内容、あるいは決算内容については大変頑張っておられるなと思って見ておりましたし、特に会計に関しましては、特別監査人、公認会計士さんの会計監査があるということで、全く問題はないと思うんですが、ちょっと中身に関してです。
また、資金計画や財務状況につきましては、外部の公認会計士の資金審査により、適切な資金計画を有すると認められる必要がございます。 それぞれの事業者は、子供たちによりよい保育環境を提供したいという思いから、老朽化する公立保育所の建てかえ民営化に御協力いただいているものと認識しており、今後も、引き続き保育の質を維持、向上していくために必要な指導、助言を行ってまいりたいと存じます。
また、資金計画や財務状況につきましては、外部の公認会計士の資金審査により適切な資金計画を有すると認められる必要がありますことから、当該事業者の選定には問題がないと考えております。 181: ◯高見のり子委員 信じられないですね、その御答弁は。
そのほか、例月検査等におきましても、当監査委員の中にも公認会計士の方がおりまして、他の公立病院の経営企画外部委員にも参画しておりますので、そういったところの情報等も得ながら、病院のほうにはそういった取り組み等御紹介しながら提言もしているというふうな状況でございます。
本市における監査委員の構成でございますが、先ほど申し上げました議選監査委員が１人のほか、識見を有する者として本市職員ＯＢが１人、公認会計士が１人、弁護士が１人となっているところでございます。 なお、監査委員の任期は４年でございます。 続きまして、４ページをごらんください。 本市が実施しております主な監査等として、まず定例監査がございます。
しかしながら、第三者譲渡、Ｍ＆Ａといった、親族内承継以外のＭ＆Ａの場合は専門家、弁護士など、公認会計士などが必要でございますので、そういった案件については先ほどの県の事業引継ぎ支援センターに依頼するというような組み立てになっております。
平成３０年５月１７日（木） 午後１時 第６委員会室 １ 開 会 ２ 有識者からの意見聴取 ○地域企業の活性化について 渡邊 弘毅 氏 （宮城県事業引継ぎ支援センター 統括責任者、弁護士） 久保澤 和彦 氏 （宮城県事業引継ぎ支援センター 統括責任者補佐、公認会計士
既に御着席をいただいておりますが、本日は宮城県事業引継ぎ支援センター統括責任者で弁護士の渡邊弘毅様、同じく宮城県事業引継ぎ支援センター統括責任者補佐で公認会計士久保澤和彦様、お二人をお招きいたしております。皆様に御紹介させていただきました。 渡邊様、久保澤様には、大変お忙しい中、当委員会のためにお時間を割いてお越しいただきましたことに、委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
次に、第六十九号議案包括外部監査契約の締結に関する件に関しまして、「契約相手方を選定した経緯」について質疑があり、これに対しまして、「包括外部監査については、本市では、制度導入当初より公認会計士と契約してきた。
69: ◯行財政改革課長 包括外部監査につきましては、本市では制度導入当初より公認会計士と契約してきたところでございまして、現包括外部監査人と新たに契約を締結するに当たりましては、日本公認会計士協会に推薦を依頼いたしまして、推薦いただきました候補者に対して面談を実施し、制度に対する理解でございますとか監査に対する意欲等が認められたことから適任であると判断し、平成２８年度より契約を締結しているところでございます
また、資金計画、財務状況についても、公認会計士の資金審査によって適切な資金計画を有するというふうに認められる必要がありますので、そういった形での審査を行って選定をしていくということになります。 １者しかないというケースも確かにございますけれども、こうした審査をきちんとした上での適切な選定ということで、これまで民営化に進めてまいったということでございます。